「災害が少ない県」はある？
県ランキングではなく住所で見る

国のハザードマップも、災害を一つにまとめていない

国土交通省・国土地理院の「重ねるハザードマップ」は、洪水・内水、土砂災害、高潮、津波などを別の情報として重ねて確認する仕組みです。

これは不便だから分かれているのではありません。危険になる仕組みが違うからです。川があふれる場所、急傾斜地、海から浸水する場所では、見るべき地形も想定も違います。

「災害リスク」という一つの点数へ潰す前に、まず種類を分ける必要があります。

地震も、同じ東京都内で数字が違う

防災科学技術研究所のJ-SHIS「地震ハザードカルテ」2024年基準では、約250mメッシュ単位で地震の揺れやすさなどを確認できます。

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を見ると、東京都千代田区丸の内2丁目付近は43.7％、渋谷区渋谷1丁目付近は50.5％、立川市泉町付近は30.3％でした。

全部「東京都」です。それでも約20ポイントの幅があります。県の名前だけで地震リスクを代表させるのが粗いことが分かります。

海から遠ければ安全？ 今度は川と斜面を見る

海から離れれば津波や高潮の心配は減らせます。しかし川沿いなら洪水、低地なら内水氾濫、山際なら土砂災害が前に出ることがあります。

逆に海沿いでも高台なら津波浸水想定の外になる地点があります。同じ市内でも、川の反対側、坂の上と下、数駅の違いで重なるハザードが変わります。

だから「海なし県だから安全」「地震が少ない県だから安全」のように一種類の災害から総合結論を出すと、別の弱点を見落とします。

過去の被害件数が少ない県＝将来も安全、でもない

過去10年の死者数や被害額をランキングすれば、数字そのものは作れます。でも、それは「その期間に何が起きたか」であって、低頻度の大災害が今後起きないことを保証しません。

さらに、同じ自然現象でも、堤防、耐震化、避難施設、人口密度、建物の構造によって被害は変わります。ハザードの大きさと、実際の被害の大きさも同じではありません。

過去被害ランキングを「未来の安全県ランキング」と読み替えないことが重要です。

災害を見るなら、県より候補住所から始める

災害だけで住む県を決める必要はありません。候補地が出てから、住所ごとに弱点を確認するほうが実用的です。

たとえば候補物件なら、まず洪水・内水、土砂、高潮・津波を重ねる。次にJ-SHISで地震の揺れやすさを見る。さらに避難所までの経路や、その途中に川・崖がないかを確認します。

「危険ゼロ」ではなく、弱点を知って逃げられる場所を選ぶ

日本で自然災害リスクを完全にゼロにするのは現実的ではありません。大切なのは、自分が避けたいリスクを明確にし、複数の弱点が同じ住所へ重なりすぎないようにすることです。

さらに、ハザード区域外なら何が起きても安全という意味でもありません。公的地図には未整備の情報や想定を超える現象の可能性もあります。地図は「安全証明書」ではなく、判断材料です。

Life Fit Japanで災害を見るなら、県を丸ごと赤や緑に塗るより、駅や生活圏まで降りて「この候補地は何に弱いか」を示すほうが暮らしの判断に役立ちます。