人口が減る街は住まないほうがいい？
2050年推計で考える

ほとんどの市区町村で、2050年は人口減少見込み

国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2020年を100とした2050年人口指数が100以上となる市区町村は77、4.5％です。

つまり1,728市区町村のうち1,651、95.5％は人口減少見込み。さらに1,046市区町村、約6割は2020年比で3割以上減り、341市区町村は半分未満になる推計です。

「人口が減る街を全部避ける」は、現実にはかなり無理があります。

同じ人口減少でも、5％減と40％減では意味が違う

人口減少を一括りにすると、変化の速さが消えます。2050年に95残る街と60まで減る街では、住宅需要、商圏、学校、交通、医療の維持条件が違います。

だから「減少しているか」より、「何年でどれくらい減るか」を先に見ます。短期間で大きく減る街ほど、施設統廃合や交通再編の影響を受けやすくなります。

人口が減っても、便利な場所へ機能が集まる街もある

人口が減っても、生活機能を駅前や中心拠点へ集め、公共交通でつなげれば、日常の便利さを保てる可能性があります。

国土交通省が進める「コンパクト・プラス・ネットワーク」は、人口減少・高齢化の中でも、医療、福祉、商業などを拠点に集約し、その周辺や公共交通沿線に居住を誘導する考え方です。

つまり将来性を見るなら、「市全体で人口が減るか」だけでなく、自治体がどこを残そうとしているかを見る必要があります。

その動きはすでに全国で進んでいる

国土交通省によると、2024年12月31日時点で891都市が立地適正化計画に具体的に取り組み、そのうち599都市が計画を作成・公表しています。

人口減少を前提に、どこへ住居や生活機能を残すかを自治体自身が考え始めているわけです。

「人口が減るから終わり」ではなく、「減る中でどこを残そうとしているか」を読むほうが、街の将来像に近づきます。

見るべきは市全体より、「残る場所」に住めるか

市全体の人口が3割減っても、駅前や中心部へ医療・商業・住宅が集約されるなら、その生活圏では便利さが残ることがあります。

逆に人口減少率が比較的ゆるくても、市街地が広がったまま店や公共交通が薄くなれば、日常の移動は不便になる可能性があります。

人口増加の街にも、別のコストはある

人口が増えている街が自動的に暮らしやすいわけでもありません。住宅需要が強ければ家賃や住宅価格が上がり、通勤混雑や保育需要が増えることがあります。

人口増加は「需要がある」という強いサインですが、それは同時に競争や価格上昇を生むこともあります。

だから「増える街は○、減る街は×」ではなく、自分が重視する家賃、交通、医療、静けさと組み合わせて見る必要があります。

長く住むなら、「2050年の市」ではなく「2050年の生活圏」を想像する

20年、30年住むつもりなら、今ある店の数だけでは足りません。高齢になって車を手放したとき、徒歩や公共交通で生活できるか。病院はどこに残りそうか。駅周辺に人口を集める方針があるか。

Life Fit Japanで将来性を見るなら、市区町村の人口推計だけで点数を決めるより、駅・生活圏まで降りて「残る側に住めるか」を見るほうが実用的です。