家賃が1万円安くても
車が必要なら得？

まず、家賃差を年額にする

月額表示の家賃は小さく見えます。年額へ直すと比較しやすくなります。

月1万円安い物件なら、移動費が何も変わらなければ年12万円の節約です。ここまでは確実です。

損益分岐は「追加の車費用が月1万円」

問題は、その引っ越しによって増える費用です。新しく車を買う、2台目が必要になる、駐車場を借りる、走行距離が増える。こうした引っ越し前にはなかった費用だけを足します。

これが損益分岐です。車の「総費用」をゼロから全部足すとは限りません。すでに車を持ち、引っ越しても保有台数も走行距離もほぼ変わらないなら、追加費用は小さい可能性があります。

全国平均では、自動車関係の支出は月28,355円

総務省「家計調査」の2025年平均では、二人以上の世帯の「自動車等関係費」は1世帯あたり月28,355円でした。単純に12か月を掛ければ約34万円です。

ただし、この28,355円を「車1台の維持費」として使ってはいけません。車を持たない世帯も含む全国平均で、自動車購入、ガソリン、整備、駐車場、保険などが入り、年によって購入費も動きます。

ここで使う意味は「車に関する支出は、家計の中で月1万円単位になり得る」という規模感の確認まで。あなたの損益分岐には、あなた自身の追加費用を入れます。

車が新しく必要なら、ガソリン代だけでは足りない

追加費用を出すときは、購入費またはローン、駐車場、任意保険、自動車税・軽自動車税、車検・整備、燃料、タイヤなどを確認します。

雪のある地域ならスタッドレスタイヤや交換・保管費もあります。逆に勤務先が交通費を負担する、駐車場が無料、家族の既存車を共用できるなら増分は下がります。

大切なのは「一般的な車代はいくら？」ではなく、「この引っ越しで、今より何円増える？」です。

地域差を見ると、車が家計に入りやすい場所は確かにある

2025年3月末の自家用乗用車普及台数は、全国1世帯あたり1.009台。福井1.670台、富山1.616台、群馬1.558台に対し、東京0.405台、神奈川0.664台でした。

この数字だけで「車必須」とは言えませんが、家賃の安い郊外や地方へ移るときに、移動手段が変わる可能性を確認すべき理由にはなります。

県平均ではなく、実際の候補物件から駅、職場、スーパー、病院までを見て、車なしで何ができるかを確認します。

実際は「車を持つか」で話がかなり変わる

すでに車を持ち、引っ越しても使い方がほぼ同じ：家賃の安さがそのまま効きやすいケースです。駐車場代や走行距離が変わる分だけ比較します。

引っ越しを機に初めて車が必要：購入から保険、駐車場まで新規費用が増えます。家賃差だけで決めると逆転しやすいケースです。

駅近へ移れば2台を1台に減らせる：逆方向の比較です。家賃が上がっても、車を1台減らしたことで総額が下がる可能性があります。

つまり「郊外は安い」「駅近は高い」ではなく、住む場所が保有台数を変えるかどうかが家計の分岐点になります。

お金だけでなく、時間も増減する

車移動には、渋滞、駐車、給油、整備、タイヤ交換などの時間があります。一方で、車なら駅から遠い場所へ直接行けて、荷物も運べます。

公共交通にも待ち時間や乗り換えがあります。どちらが楽かは生活圏次第です。最終的には「住居費＋移動費」と「移動に使う時間」を別々に出して比べるのがいちばん分かりやすいでしょう。