持ち家率が高い県ほど豊か？
47都道府県で検証

持ち家率は、秋田77.3％・東京45.0％

総務省「2018年 住宅・土地統計調査」では、居住世帯のある住宅に占める持ち家の割合は全国61.2％でした。

日本海側の県で高く、大都市を抱える都府県で低い傾向があります。ここだけ見ると、「家を持てる地域ほど豊か」と読みたくなります。

でも金融資産を重ねると、順位がかなり崩れる

2019年全国家計構造調査の総世帯では、金融資産残高1位は神奈川県1,607.7万円、2位奈良県1,564.5万円、3位愛知県1,557.3万円でした。

一方、持ち家率1位の秋田県は金融資産956.7万円で40位。持ち家率45.0％と低い東京都は1,420.7万円で9位です。

富山のように両方高い県もあれば、秋田や東京のように大きく順位がずれる地域もあります。

47都道府県で計算すると、相関は+0.23

2018年の持ち家率と2019年の金融資産残高を47都道府県で対応させ、Pearsonの相関係数を計算するとr=+0.23でした。順位だけで比べるSpearman相関も+0.19です。

方向としてはプラスですが、強い関係ではありません。「持ち家率が高ければ金融資産も高い」と一直線に並ぶデータではありませんでした。

なぜずれる？ 住宅価格と年齢が混ざるから

同じ「家を1軒持つ」でも、東京の住宅と地方の住宅では取得価格も資産価値も違います。住宅価格が低い地域なら、所得が全国トップでなくても持ち家率は高くなり得ます。

さらに持ち家率は年齢の影響を強く受けます。若い世帯は賃貸が多く、年齢が上がるほど住宅取得を終えた世帯が増える。高齢世帯の多い地域では、所得とは別に持ち家率が上がりやすくなります。

つまり持ち家率には、住宅市場、人口構成、都市化、世帯構成などが混ざっています。「豊かだから持ち家が多い」と原因を一本にすることはできません。

本当の資産を見るなら、家だけでも預金だけでも足りない

金融資産だけでも豊かさの全部ではありません。家計の資産を見るなら、預貯金や有価証券などの金融資産に、住宅・土地の資産を加え、住宅ローンなどの負債を差し引く必要があります。

持ち家率が高くてもローン負担が大きい世帯はあります。逆に賃貸でも金融資産を多く持つ世帯はあります。「持ち家か賃貸か」だけでは家計の純資産は決まりません。

全国家計構造調査でも、家計資産総額は金融資産だけでなく、金融負債、宅地資産、住宅資産を合わせて捉えています。

住むなら「持ち家率」より、自分が買うか借りるか

持ち家率の高い県へ移れば、自分も豊かになるわけではありません。購入するなら、価格、修繕費、固定資産税、将来売れるか、車が何台必要かまで見ます。

賃貸なら、家賃だけでなく住み替えやすさや、年齢を重ねた後も借りやすいかを見る。持ち家と賃貸は「豊かな方を選ぶ」二択ではなく、自分の家計と暮らし方に合わせる選択です。