健診を受ける県ほど健康？
受診率と平均寿命で見てみる

受診率は、山形64.4％から北海道43.3％まで開く

2020年度の特定健康診査は、40〜74歳の医療保険加入者が対象です。全国では約5,420万人が対象となり、約2,890万人が受診。実施率は53.4％でした。

都道府県別では山形県64.4％、東京都63.4％、富山県60.8％などが高く、北海道43.3％、和歌山県45.2％、長崎県46.1％などが低くなっています。

平均寿命と重ねると、少し同じ方向を向く

厚生労働省の2020年都道府県別生命表と対応させて、47都道府県のPearson相関係数を計算しました。

男性では弱〜中程度、女性では弱い正相関です。「まったく関係がない」と切るより、受診率の高い県ほど平均寿命もやや長い傾向がある、と読むほうがデータに忠実です。

ただし、たとえば奈良県は健診実施率46.4％と低めでも、男性82.40年、女性87.95年と平均寿命は長い側です。受診率ひとつで寿命順位は決まりません。

健診率は「健康意識」だけで決まらない

2020年度の全国集計を見ると、保険者の種類によって特定健診実施率は大きく違います。市町村国保は33.7％、全国健康保険協会は52.3％、健康保険組合は77.9％、共済組合は79.2％でした。

つまり、会社員や公務員が多いか、市町村国保の加入者が多いかでも県の数字は動きます。職場で受診の機会が用意されている人と、自分で予約する人を同じ「健康意識」として扱うのは乱暴です。

しかも2020年度は、コロナ禍で受診率が落ちた

全国の特定健診実施率は2019年度55.6％から2020年度53.4％へ2.2ポイント低下しました。厚生労働省の資料では、2020年度はすべての保険者種類で前年より実施率が下がっています。

この年の県差には、健康行動だけでなく、感染拡大や医療機関の受け入れ、受診控えなどの影響も入り得ます。2020年だけを見て「この県民は健診好き」と性格づけるのは危険です。

県の相関が弱くても、健診の価値とは別の話

この記事は「健診に意味がない」という話ではありません。生活習慣病リスクを確認し、必要なら医療や保健指導につなげる仕組みとして健診は重要です。

一方で、住む街の健康度を比べるなら、健診受診率だけでなく、平均寿命、健康寿命、喫煙、運動、医療へのアクセスなどを分けて見たほうがよい。ひとつの制度利用率を、そのまま「健康な県ランキング」にするのは情報を削りすぎます。